ボッタクリ業者対処方法

 
引っ越しや自宅整理等の機会に利用される不用品回収サービスについて、相談やトラブルが増加しており、2021年度には全国で2,000件を超えました。
「しんせつな不用品回収処分引取り片付け業者さん〝大我 新潟店〟」は、不用品回収業者によるぼったくり被害に対して不安を感じている人に向けて、ぼったくりの事例や被害に遭わないための方法などを解説します。ぼったくりの被害に遭わないように、優良な不用品回収業者を選んで依頼するためにぜひ参考にしてください。
 
インターネットやチラシ等の広告をきっかけに、「安価な定額パックを申し込んだはずが、作業終了後に高額な料金を請求された」「トラック詰め放題プランで依頼したが、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われた」など、消費者が広告を見て認識していたプラン内容と、実際の料金やサービスが大きく異なりトラブルになっています。
 
【不用品回収料金の仕組みも知っておこう】　　
⓵不用品回収の料金の内訳は、車両費、人件費、処分費などに分かれている。
⓶トラックの大きさや作業に必要な人数によって料金は大きく変化する可能性が高い。
⓷不用品回収の料金プランにはトラックに積み放題の定額プランがと、基本料金に対して不用品の回収料金が追加される品目別プランがある。
 
【新潟の片付け相場料金を把握しておく】
新潟の不用品回収業者が設定している料金はそれぞれ異なりますが、料金相場はだいたい以下のようになっています。あらかじめ相場を把握してぼったくられないよう気を付けましょう。
（料金相場）
1人暮らしで発生する一般的な不用品
（ベッド、衣装ケース、テレビ、テレビ台、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機など細かい物が無く分別作業なし）    
10,000～50,000円
ワンルームの一部屋を埋め尽くす程度の不用品
100,000～500,000円
一軒家全体の半分以上を埋め尽くす程度の不用品
300,000～1,000,000円
 
【見積もりを取るときの注意点】
追加料金の有無を確認する。
作業内容、料金を明確に出してもらう。
キャンセル料を確認する。
 
【相談事例】
作業終了後に高額な料金を請求されて支払い、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインをさせられた。
引っ越しに伴い不用品を回収してもらうためにインターネットで事業者を探した。「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」との広告を見て事業者に電話し、「広告のパック料金でお願いしたい」と申し込んだ。「実際に行ってみないとどちらのコースになるか分からない」と言われた。一人暮らしで不用品が少ないため、軽トラックパックになるものと考え、また2トントラックパックになったとしても料金は2万5,000円以上にならないと思っていた。ところが当日男性作業員3名が2トントラックで来訪し、不用品の積み込みが終わると料金は25万円だと言われた。不動産業者の立ち合いの予定があり、早く部屋を出なければならないと焦っていたので、その場で親に電話をして送金してもらい支払った。その際、「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインをした。クーリング・オフできないのか？
事前の説明と異なる高額な料金を請求され、納得できないなら不用品をすべてトラックから下ろすと言われた。
「トラック詰め放題」との広告を見て依頼したら、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された。
不用品の量は軽トラック1台分に満たなかったが2台分を請求され、高額で支払えないと言うと、銀行で現金をおろすように言われた。
 
【当店からのアドバイス】
トラブルに巻き込まれたとき、もっともおすすめなのは消費者センターに問い合わせることです。消費者センターとは悪質商法などの被害にあった場合に対応してくれるところとなります。
相談すれば、具体的な対処方法を教えてくれたり、悪徳業者を処分するように動いてくれる場合があります。まずはこの消費者センターに問い合わせましょう。
■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン　「１８８（いやや！）」番
　※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号
「無料回収」をうたう業者に注意する
不用品の無料回収をうたう業者は、悪質である可能性があります。もちろん、すべてが悪質だとは限りませんが、無料回収をうたう業者には注意した方がよいでしょう。そもそも回収した不用品を処分するためには費用がかかります。無料で回収された不用品は正しい方法で処分されない可能性があるので気を付けなければいけません。
事前の見積もりとは異なる高額な料金を請求された場合は、支払いを断りましょう。
作業前に料金や作業内容について納得できない提案があった場合、一旦依頼は断りましょう。
当日は作業前に改めて料金や作業内容を確認しましょう。その際、見積もりの料金や作業内容からの変更を提案されて納得できない場合は、作業前にきっぱりと断りましょう。
作業中や作業終了後に、事前に聞いてない高額な料金を請求された場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断りましょう。もしも支払いを迫る作業員の態度等に身の危険を感じることがあれば、警察に連絡しましょう。
見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。